マイナ保険証が役に立たず「医療費いったん全額請求」が753件　保団連が調査「総点検後もトラブル相次ぐ」

健康保険証の廃止は国民に何の福利ももたらさない。
それどころが国民に困難をもたらすものだ。

デジタル庁長官の河野太郎は、ＩＴ業界を潤すための
健康保険証の廃止を撤回しろ。税金を支払った国民に
健康保険証を発行しないことは許されない。

・岸田政権は犬畜生にも劣る

▼そして健康保険証廃止に対するＮＨＫと新聞テレビの
【沈黙／隠ぺいによる正当化】こそが、
岸田が居座っていられる理由だ。

新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。
。。。

そもそもデジタル化は手段であって目的ではない。だから
そもそもデジタル庁の存在自体がナンセンスなのだ。

を主張、または擁護・無視、あるいは正当化するものは、国賊である。

日本から出て行け。　例：岸田文雄、武見敬三

通常国会における厚労大臣・武見敬三の手による
国民／厚生年金増税、介護保険料増税、健康保険料増税
を許すのか。正当であると主張するのか。

厚労大臣・武見敬三がマスク着用は必要ないと言ったことはない。
何と言うおぞましい【国民への責任転嫁】だ。

立憲民主党と共産党は、この厚労大臣・武見敬三の【国民への責任転嫁】
を許すのか。厚労大臣・武見敬三は正当であると主張するのか。

▼マスクはほこりや花粉は遮断するけれども
ウイルスはマスクを通過する。
マスクはコロナ感染対策にまったく役に立たない。

・見返りは安倍による「法人税減税」だ。
・見返りは輸出関連企業における「円安→物価高」による巨額の円安差益だ。
・見返りはアベノミクスのおける巨額の財出による
「利益供与」だ（例：三菱重工）

そして２３年度補正予算で巨額の「見返り」を手にした（例：ガソリン補助金）
そして２４年度予算案でも巨額の「見返り」を手にする（例：防衛費倍増）

一方で第二次安倍政権以降、国民の実質可処分所得が前年を上回った
ことはない。国民は貧困化した。

経団連は【国民の敵】だ。
われら日本国民は、経団連会長・十倉雅和と経団連を許してはならない。