外国人による国民健康保険料等の未納・滞納や医療サービス濫用への対策の必要性に関する質問主意書　(竹上裕子衆院議員)

令和七年五月九日提出　質問第一八〇号
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a217180.htm

(中略)

第二百十六回国会（臨時会）において、私の提出した、外国人の国民健康保険料等の支払状況の実態調査及び外国人の医療保険制度を別立てにすることに関する質問主意書（令和六年十二月十三日提出質問第六六号。以下「先の質問」という。）に対する答弁書（内閣衆質二一六第六六号。以下「先の答弁」という。）において、政府は、「医療保険制度は、社会連帯と相互扶助の理念等に基づき、国籍のいかんを問わず等しく保障を及ぼすべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方に照らし、外国人についても、適正な在留資格を有し、加入要件を満たしている場合には、原則として適用対象としている」との答弁を行った。

しかしながら、この「国籍のいかんを問わず等しく保障を及ぼすべきである」との主張は、必ずしも、国際社会の共通認識であるとは言えないと考える。この点に関しては、社会保障協定を締結していない第三国の外国人に対してまで、社会連帯と相互扶助を我が国から一方的に申し出る必要性は全くないばかりか、逆に、我が国の善意に付け込んで、身勝手な外国人による保険料・保険税の未納・滞納や、医療サービスの濫用が繰り返されることにより、我が国の医療保険財政が大きく毀損される結果がもたらされるのみであると考える。

また、社会保険制度の重要な柱の一つである公的年金制度に目を向けてみると、在留外国人の国民年金保険料の納付率がわずか四十三・四％であることに関する質問主意書（令和七年四月三日提出質問第一三四号）において私が指摘したように、令和五年度における国民年金第一号被保険者の保険料の最終納付率（令和三年度分保険料）は八十三・一％となっている。一方、同年度における外国人の国民年金保険料の最終納付率は四十三・四％となっており、全体の最終納付率を大幅に下回っている。これは、言をまたず、我が国の社会保険制度が社会連帯と相互扶助の理念等を顧みないいわゆるフリーライダーの外国人によりゆがめられていることについての紛れもない証左であると考える。

こうした観点から、次の事項について質問する。

一　先の答弁では、日本に暮らす外国人をめぐる年金や医療等の保険料の納付実態を把握する調査の検討状況すら明らかとはならなかった。このため、衆議院議員竹上裕子事務所は、令和七年一月、東京都特別区について、東京都の統計を基に、各区の人口に占める外国人人口の割合の高い上位七区（新宿区、豊島区、荒川区、台東区、北区、港区及び江東区）に対し、各区において国民健康保険の被保険者となっている外国人に係る国民健康保険料の現年分収納率についての聴取調査（以下「竹上裕子事務所による聴取調査」という。）等を行った。その結果、令和五年度分の外国人に係る国民健康保険料の現年分収納率は、新宿区は四十七・一三％、豊島区は前年度（六十％台）より改善しているとはいえ、七十三・八一％であった。一方、令和四年度における国民健康保険（市町村国保）の保険料（税）収納率は、全国平均で九十四・一四％となっている。

また、令和七年四月二十三日付の産経新聞朝刊及び日本経済新聞朝刊によると、厚生労働省が自由民主党の外国人材等に関する特別委員会・在留外国人に係る医療ワーキンググループ合同会議に提示した資料（以下「自由民主党資料」という。）では、外国人の国民健康保険料（税）の納付率を把握している百五十市区町村に厚生労働省が実態を聴き取り、令和六年十二月末時点で集計した同納付率は、平均で六十三％（日本人を含めた全体の納付率は九十三％）であった旨が報じられている。

竹上裕子事務所による聴取調査の結果及び自由民主党資料により、国民健康保険料（税）の納付率は、外国人が日本人を大幅に下回っていることが明らかとなったが、この点について、政府の認識及び今後の対応方針をそれぞれお示し願いたい。

二　竹上裕子事務所による聴取調査では、調査を行った七特別区中四特別区からは、「外国人のデータを持っていない」、（略）

※全文・答弁(PDF)はソースで。↓
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/217180.htm

※関連
令和7年5月20日（火）定例閣議案件

衆議院議員竹上裕子（保守）提出外国人による国民健康保険料等の未納・滞納や医療サービス濫用への対策の必要性に関する質問に対する答弁書について（決定）

（厚生労働省）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2025/kakugi-2025052001.html

そもそも外人は国民でないのだから、国民健康保険に加入させるのが間違いだろ！

外人は民間の医療保険や癌保険に加入させろよ。
国が外人まで加入させるのは、民間の仕事を奪う民業圧迫行為。憲法違反だ。
厚生省は速やかに外人を国保から脱会させ、民間保険にスムーズに移管させろ。

非国民健康保険精度を作って
独立採算で処理してくれ（笑）

介護保険蓋金とか生活保護とかいないから
健全運営できるだろ

>>1
滞納してる外国人を擁護するつもりはないけど
国保で税法式を採用してない自治体はむしろ徴収するのが面倒くさいから保険料方式でやってると思う
特に郡部の小規模町村

徴収業務は基礎自治体単位だけど集めたカネは県単位でプールされるから回収するモチベーションがあまりない
あと回収率が低い自治体は外国人云々以前に最初から詰んでるような地域が多い
辛い回収業務を自治体に丸投げしてる国もおかしいんだよ