日本医師会側から献金1400万円、総理就任直後に5倍増！ 岸田首相が“賄賂メガネ”と大炎上

岸田首相が代表を務める政治団体が2021年に、日本医師会の政治団体「日本医師連盟（日医連）」から1400万円の献金を受け取っていたことが分かり、大炎上している。医療業界との癒着を疑わせる金銭授受に、X（旧ツイッター）では《賄賂メガネ》が一時、トレンド入りしたほどだ。

事の発端は22日の衆院予算委員会だった。日本維新の会の青柳仁士議員が1400万円の献金を指摘した上で、「政府の医療政策が歪められていないか」と追及。岸田首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」とかわしたが、Xは《賄賂メガネ？？》《1000万単位の金を貰ってリターンなしで済むわけがない》《利権メガネ》と荒れまくっているのだ。

果たして、医師会側からの献金は“賄賂”なのか。日刊ゲンダイは、岸田首相が代表を務める資金管理団体と政党支部の18年以降の政治資金収支報告書をチェックした。

■医療業界の悲願は「診療報酬アップ」

すると、18～20年に両団体が日医連から受け取った寄付とパーティー券収入は、各年計250万～350万円。ところが、岸田氏が首相に就いた21年は1400万円に跳ね上がっている。しかも、同年の自民党総裁選で岸田氏が勝利した9月29日その日に、資金管理団体は日医連から1000万円もの寄付を受領していた。24日公表された22年分の両団体の収支報告書にも、日医連から計1400万円を受け取った旨、記載があった。

首相就任後に献金が5倍以上に跳ね上がっているのだから“賄賂メガネ”と揶揄されても仕方ないのではないか。総裁選当日の1000万円には「岸田さん、今後ともよしなに」という医師会の意図が込められているようにも見える。医師会側には岸田首相に“接近”したい理由があるからだ。

「来年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬が同時に改定される6年に1度の『トリプル改定』を控えています。医師会としては、診療報酬アップを何としてでも実現したいのです。目下、財務省との間で、年末の改定率決定に向けたツバぜり合いが始まっている。政府は診療報酬を引き下げ、マイナス分を肝いりの少子化対策の財源に充てることを検討しています。医師会側が、マイナス改定だけは避けたいと考えているのは間違いないでしょう」（霞が関関係者）

来年からの診療報酬をどうするのか。厚労大臣以上に首相に“権限”があるのは誰の目にも明らかだ。「献金によって政策が変わることはない」と言うが、「李下に冠を正さず」ということわざをご存じか。