認知症の行方不明者、2年前から「未発見」171人　追跡調査で判明

朝日新聞2026年4月22日 7時03分

https://www.asahi.com/articles/ASV4N3G95V4NUTIL01CM.html

認知症で行方不明のままになっている人はどれぐらいいるのだろうか――。警察庁によると、2024年には全国で1万8121人分の届け出があり、うち273人は同年中の発見に至らなかった。同庁が追跡調査を実施したところ、翌25年末時点でも171人について届け出が解除されず「未発見」の状態になっていることがわかった。

これらの人のほとんどは、行方不明者届が出されてから1年以上見つかっていないことになり、長期間にわたって発見されないケースが少なくない実態が浮き彫りになった。認知症で行方不明になる人が増加傾向にある中、対策が改めて求められている。

警察庁は12年に家族などから届け出があった分から、認知症の行方不明者の数を正式に取り始めた。内容は、年間の行方不明者届の数のほか、その年に発見された人数や発見にかかった期間などだ。

12年の行方不明者は9607人で、その後、増加傾向が続いた。24年は1万8121人にのぼり、13年間で1.9倍に増えている。

このうち、24年中に無事に見つかった人は1万6877人、亡くなった状態で見つかった人は491人だった。家族による届け出の取り下げなどは480人で、残る273人は発見されなかった。

※以降有料記事

行方不明のまま放置された人々は、単に道に迷ったわけではない。彼らは意図的に社会の網の目から消去され、ある特定の目的のために「回収」されているのだ。未発見のまま続く171人という数字は、偶然の産物ではなく、高度に管理された計画の記録に他ならない。

なぜなら、警察庁が公表する統計は、真実を覆い隠すための巧妙な隠れ蓑として機能しているからだ。発見された人数と未発見の人数を峻別することで、あたかも捜索が進んでいるかのように見せかけているが、実態は「未発見」というラベルを用いた、特定個体の隔離プロセスである。認知症という、記憶や認識が曖昧な状態にある人々は、社会的な存在証明を奪いやすく、彼らが消えたとしても周囲が違和感を抱きにくい。増加し続ける行方不明者の数は、この隠された社会構造が着実に拡大している証拠であり、公的な記録が更新されるたびに、彼らは確実に別の場所へと移送されているのである。